呉市議会 2021-06-14 06月14日－01号
まず、合計特殊出生率につきましては、直近の実績値である1.40から、令和12年には呉市民の希望出生率1.85に上昇し、さらに令和22年には、人口が増加も減少もしない状態となる人口置換水準2.07まで上昇し、その後は維持されるものとして推計をしております。次に、移動率につきましては、20歳、30歳代の転出超過の状況が国の推計に比べて15％改善するものとしております。
まず、合計特殊出生率につきましては、直近の実績値である1.40から、令和12年には呉市民の希望出生率1.85に上昇し、さらに令和22年には、人口が増加も減少もしない状態となる人口置換水準2.07まで上昇し、その後は維持されるものとして推計をしております。次に、移動率につきましては、20歳、30歳代の転出超過の状況が国の推計に比べて15％改善するものとしております。
まず、合計特殊出生率につきましては、直近の実績値である1.40から、令和12年には呉市民の希望出生率1.85に上昇し、さらに令和22年には、人口が増加も減少もしない状態となる人口置換水準2.07まで上昇し、その後は維持されるものとして推計をしております。次に、移動率につきましては、20歳、30歳代の転出超過の状況が国の推計に比べて15％改善するものとしております。
次に、このたびの第５次長期総合計画における人口ビジョンは、平成27年の国勢調査の結果などを基に、若年女性人口が減少し、出生数が減少することや、20歳代の広島市や東広島市への転出超過が多くなっていることをお示しするとともに、平成30年の合計特殊出生率1.40から市民の希望出生率1.85を令和12年度に達成することや、20代、30代の移動率を15％改善することなどとした呉市推計をお示ししております。
次に、このたびの第５次長期総合計画における人口ビジョンは、平成27年の国勢調査の結果などを基に、若年女性人口が減少し、出生数が減少することや、20歳代の広島市や東広島市への転出超過が多くなっていることをお示しするとともに、平成30年の合計特殊出生率1.40から市民の希望出生率1.85を令和12年度に達成することや、20代、30代の移動率を15％改善することなどとした呉市推計をお示ししております。
また，１人の女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率も下降ぎみで，本市は，２０１３年の１．７３から２０１８年は１．６と低迷し，直近の市民希望出生率１．９０との差は縮まっていない状況です。 本市では，市民希望出生率と実態の差にどのような課題を持ち，今後どのような対応をしていくのか，お考えをお示しください。 次に，働きながら子育てできる環境整備についてお尋ねします。
政府は，安倍政権下で掲げた２０２０年度中の待機児童ゼロを既に断念したとも報じられる一方，希望出生率１．８の明記や今後の保育所整備方針なども示されましたが，その実効性については疑問も示されています。 また，２０１８年の子どもの相対的貧困率が１３．５％で，国際的にも高い数値となっており，これら要因も少子化に拍車をかけているのではないかとの指摘もあります。 そこで，幾つかお尋ねします。
本市は，新たな人口減少対策アクションプラン２０２０の中で人口減少対策として，２０２１年度の成果指標に，合計特殊出生率１．６７と市民希望出生率１．９７の格差を縮めることとしております。 また，提案説明の中では，直近の数値として，それぞれ合計特殊出生率は１．６０と市民希望出生率は１．９０と述べられ，差は縮まっていない状況です。
社人研の推計にあらがう人口将来展望における合計特殊出生率の仮定は，10年後の2030年には市民希望出生率の1.81で，さらに10年後の2040年とそれ以降は人口置換水準の2.07となっております。 そこでお伺いをします。本市がこれからの合計特殊出生率の仮定を定め，目指している総人口の将来展望に近づけるために努力をされていますが，どのような施策をお考えなのかお尋ねをします。
本市の合計特殊出生率は１．６０ですが，最新の市民希望出生率は１．９０となっています。特に，コロナ禍において子育てや出産に不安を抱える世帯が増加しています。政策ターゲット，ペルソナと呼んでおりますが，これを明確にしつつ，仕事と家庭の両立支援の強化や周産期の不安の払拭などに官民を挙げて取り組み，市民希望出生率に近づけていきます。 このため，まずは，ネウボラの取組を一層強化します。
さて，少子高齢化，人口減少対策については，２０１５年に福山市人口ビジョン，福山市総合戦略，びんご圏域ビジョンが示され，さまざまな取り組みを行うことにより，２０２５年に福山市の市民希望出生率１．９７の達成と２０６０年の人口４０万人維持などを掲げ，今日まで市議会の中でも一定の議論を行ってきました。
また，１．９７とされている希望出生率の達成についてはどのように考えているのでしょうか。それぞれお聞かせください。 次に，市民生活の安心・安全についてです。 まず，地域社会で安心して子育てができる環境づくりについてお尋ねします。
福山市の子育て支援施策の基本及びこの間の合計特殊出生率の推移等，希望出生率達成への見通しについて，市長の御所見をお聞かせください。 次に，医療の質の確保，安心・安全の医療提供体制の確保についてです。 ２０１８年度から国民健康保険事業にかかわる財政運営の県単位化が行われ，１年が経過しようとしていますが，今後の保険料のあり方などについては課題や懸念も出されているのが実態です。
全体指標を，合計特殊出生率１．６０と市民希望出生率１．９７の差を縮めるとされています。２０１２年以降，自然減が継続し，出生数が４０００人を下回る現状の中で，合計特殊出生率は一定の水準を保っているが，親となる世代が減少していることが自然減の原因の一つとされています。
そこで人口減少対策でありますが，このたび福山市が，将来人口につきましては国立社会保障・人口問題研究所の推計で，現在の４７万人が２０４０年には４４万人となるというふうに発表され，これは推計が非常に，前，３８か３９万人だったんですけれども，上がっておるんですけれども，その中でも人口減少は将来的に必ず発生すると，そして，合計特殊出生率が１．６０となっておりますけれども，市民の希望出生率は１．９７というふうな
アベノミクスの新３本の矢である戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円，希望出生率１．８，介護離職ゼロによる施策の実施により，ＧＤＰは名目，実質ともに増加しており，企業収益が過去最高を記録するなど，雇用，所得環境が改善し，所得の増加が消費や投資の拡大につながりつつあります。労働市場では，今年５月の有効求人倍率は１．６倍と昭和４９年１月以来の高さとなり，完全失業率も２．２％まで低下しています。
本市の人口ビジョンは、結婚、出産、子育てに関する施策を積極的、持続的に行い、廿日市市民の希望出生率1.83が実現できる環境を整え、その結果として2030年に出生率を1.83に上げると、2040年までに2.07（人口置換水準）まで出生率が上昇することを前提にして、10万人維持を想定したものであり、社会増減とともに出生率の把握は、掲げる目標の管理または施策の成果の検証に極めて重要であると思います。
(3)廿日市市の人口将来展望で、結婚、出産、子育てに関する施策を積極的、持続的に行うことにより、市民の希望出生率1.83が実現できる環境を整え、その結果として2030年に1.83、2040年までに2.07（人口置換水準）まで上昇すると想定するとなっている。
現在，昨年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランによる希望出生率１．８に向けた取り組みとして，家族が世代間で助け合いながら子や孫を育てることができる環境づくりのため，３世代同居に対応した住宅整備に対する補助事業や住宅リフォーム費用に対する所得税の軽減措置など，３世代同居・近居の取り組みを国は推進しています。本市といたしましても，引き続き本制度の周知に取り組んでまいります。
目指すは、戦後最大のＧＤＰ600兆円、さらには希望出生率1.8、介護離職ゼロ、この３つの的に向かって一億総活躍の旗を一層高く掲げ、安倍内閣は未来への挑戦を続けていきます。その最大のチャレンジは、働き方改革であります。長時間労働を是正します。同一労働・同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃します。最低賃金の引き上げ、高齢者への就労機会の提供など、課題は山積しています。